ついて
・ 国、県への要請について
・ その他全般
・ 市長の
基本姿勢について
・ 小売業の勤向と実態に
について
・
振興対策について４田 中 正 美１．
登校拒否をなくす
ために
２．
高齢者対策の充実に
ついて
３．シーモール地代問題に
関する市長の対応に
ついて・ ３５人学級の早期実現に
ついて
・ 市教委の
教育相談体制充実
と全中学校にカウンセラーを
・ 岩国市の
登校拒否児童通所施設や
岡山市の
メンタルフレンド制度を
取り入れることについて。
・ 市の取り組みと充実した
教育センター建設について
・ 市長の所信
「
老人福祉計画」の概要と
「計画」策定に市民参加を
・
老人介謹見舞金制度と
入院見舞金制度について
・
緊急通報システムの充実に
ついて
・ 市長の所信について５大 谷 淑 美１．
高齢者福祉従事者要員
確保の展望と計画に
ついて
２．小・中学校における
福祉教育について
３．視覚障書者への
発送文書について・ 「
健康長寿の
まちづくり」
を活きたものにし、まず
取り組むべき課題として
「ねたきり老人ゼロ作戦」
（厚生省１０ケ年計画）の
目標である在宅看護の指導員
及び
相談協力員の確保の展望
と計画について
（下関市における要員）
・ ノーマライゼーションの
理念が社会に定着するための
義務教育における
「
福祉教育」が
取り入れられていると思うが
具体的なことがわかれば
・ 下関市発送の封筒に
点字シール（下関市からの
ものとわかるよう）を貼る
ことについて６松 原 靖 彦１．
企業誘致について
２．教育問題について
３．福祉問題について・
企業誘致に関する本市の
将来展望並びに住宅対策に
ついて
・ 下関市立大学について
・ 健康と長寿のまちについて
・
高齢者対策について７近藤 栄次郎１．人工島について
２．
駅前人工地盤について
３．林兼跡地などの
有効利用について・ 市長の
基本的見解
（人工島の目的、コスト、
住民協議など）について
・ 市長の
基本的見解と
駅舎改築計画の推進状況に
ついて
・
工場遊休地の
早期活用対策
について
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△開議 －１０時０１分
開議－――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（
小浜俊昭君） これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程はお手元に配布のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は
山崎弥寿太君及び野稲茂夫君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△
一般質問
○議長（
小浜俊昭君） 日程第２ これより「
一般質問」を行います。 本日は、お手元に配布の
通告一覧表により、４番の通告者まで行います。 この際お願いいたします。発言の時間は初回は１５分以内、答弁を含めて１人の持ち時間はおおむね１時間、質問の回数は３回までとなっております。また２回目以降に新たな
質問項目を加えないようにお願いいたします。 なお、執行部におかれましても、質問の要旨を的確にとらえ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。 それでは順次質問を許します。
小倉哲郎君。 （
小倉哲郎君登壇）
◆
小倉哲郎君 改選後の最初の議会の第１番を引き当てまして、大変光栄に思っております。 私は通告に従いまして
国民健康保険について質問をいたします。 市長は所信表明で、市政の基本方針の第３で、「すこやかな
生活づくり」について述べられました。この方針で
福祉行政の基本を示されておりますが、その中で
保健医療の充実を図るとともに、安心して医療が受けられるよう
費用負担の軽減に努めると、このように申されております。 そこで、国保の問題についてでありますが、国保の問題については、去る昨年の１２月定例会で質問をし、次の３月議会では、「
国民健康保険料の
引き下げに関する請願」が却下されたことに対する反対討論で討論してきたテーマでありますが、市長が交代されましたので、改めて私の考え方を申し述べ、市長の
福祉行政についての見解をお聞きいたし、合わせて国保についてのお考えをお聞かせ願いたいのであります。 昭和３６年に
国民健康保険制度が実施されましたが、その当時は「
自営業者、
農漁業者の
健康保険」として発足したのであります。すなわち厚生省の統計をみましても、昭和４０年では
農林水産業者、
自営業者の
加入割合が８０％であったものが、現在では４３％に減少しており、代りに無職者、すなわち
年金生活者と所得なしの世帯が全体の４９％となっておるのであります。 このような大きな変化をみますと、
国民健康保険の問題は、基本的には人口問題の高齢化、過疎化の問題にあると考えられるのであります。すなわち年齢問題や就業問題に起因する課題であることを、まず認識する必要があるのであります。生産年齢の変化、つまり若年層の減少と
高齢者世帯の増加によって、保険料の負担問題が深刻になってきておるということであります。 しかも、
国保加入世帯数は、下関市で昭和５４年で全世帯数の３０％であったものが、平成２年では４０％を超えております。そしてあと１～２年で過半数を超えることがほぼ確実であると言われております。全国的にみても、現在では
政管健保、
共済健保の加入者を抜いて
国保加入者が最高であり、一番大規模な
保険制度となっておるのであります。 下関の現状を見てみますと、現在、
年金生活者が１万１，０００世帯で、
国保加入者の２７％を占めており、さらに
非課税世帯が７，１３０世帯で１９．３％を占めております。また所得２８万円以下の世帯、これは税法では扶養親族に該当する人たちでありますが、この世帯が１万５１２世帯で、全体の２８．５％を占めておるという深刻な事実であります。 なぜならば、このことは保険料の
負担能力が皆無に近い世帯が多くあることを示しておるからであります。しかも６５才以上の人の世帯の大半がこの中に入っております。また
年金生活者の６割が月収３万円以下の
国民年金による
所得者階層であります。 それ故に
減免基準を改正して、これらの高年齢者や低
所得者層について減免の枠を広げ、減免することが緊急の課題であります。そして
固定資産税の二重取りともいえる資産割は廃止すべきであると考えます。次に６９才以上の医療費の減免を受けている高年齢層については、保険料も減免しなければ、
老人医療費対策は無意味であって、全く効果はないと考えられるのであります。 次に、低
所得者層について言えば、所得２８万円以下の人、すなわち
所得税法、住民税法による
扶養家族該当者について、資産割を減免することによって、保険料が免除できる人が多く出るわけでありますが、これらの人についても、同じように
減免措置をとるべきであります。合わせて所得割による賦課方式についても、北九州市等が採用している住民税の税額方式にして公平を期すべきであると考えます。 このようにみて参りますと、私は
国保料金は負担の限度にきておるというふうに考えています。そこで保険料の値下げを実行し、特に先に述べましたような該当者については、特にこと細かに減免をしなければ、
国民健康保険制度は崩壊してしまいます。このことについて、市長の基本的な見解と考え方を聞かせていただきたいのであります。 次に、これまでも私は何回も取り上げて参りました問題でありますけれども、保険証の不交付の問題についてお聞きいたします。本年２月末現在でも保険証の交付を差し止められておる世帯が、まだ７５６世帯もあると聞いております。この保険証の不交付ですけれども、これは法律にないはずでありますが、この点いかがでありましょうか。 しかも保険証をもらえないことにより、医療を受ける機会を奪われ、健康の維持さらには人の生命にもかかわる最高の
基本的人権を奪う重大な措置であると考えますが、市長はどのように考えておられるのでしょうか。私はこの問題については、何回も当局の考え方を質して参りましたが、未だ確たる回答をいただいておりません。ぜひ新市長のお考えをお聞かせ願いたいのであります。 ここで、ここ数年間の
国保加入者の増と、
保険料引き上げによる実額を見てみたいと思います。調停額を見ますと、昭和６０年度の４８億３，２００万円が、平成元年度では６５億１，２００万円と大巾に増加しておりますけれども、それにつれて滞納額も昭和６０年が６億９，７００万円であったものが、平成元年度では８億７，４００万円と増加しており、また
不納欠損額についても、昭和６０年が１億５，０００万円であったものが、平成元年度では２億３，７００万円と大きく増えており、その収入状況が著しく悪化してきておることがわかります。だから保険料の値下げを含む減免の問題は、緊急の課題であるといえます。 国民皆保険の制度でありながら、税負担をはるかに超え、しかも居住する
地域ごとに
料金負担が異なり、最高と最低の料金が、平成元年度で６．８倍というような大きな格差があるという矛盾は、国民の誰もが納得できない問題であります。国の政策の是正を強く求めるものでありますが、市としても、やれることは断固実施すべきであると考えます。保険料の値下げや減免は、下の段階でやれることであり、ぜひその実行を求めるものであります。 今、全国的にこの問題が取り上げられております。今日では
国民健康保険は、低
所得者層を中心に約４，３７８万人が加入しておる
我が国最大の
医療保険となっておることは、先に述べたとおりであります。平成元年度の決算を見てみると、全国の９２．４％の市町村が黒字だと厚生省は発表しております。 また、去る３月２７日の
衆院予算委員会における
黒木保険局長の発表によりますと、平成元年度中に
国保料金を
引き下げた市町村は、前年の６８市長村から、その２倍を超える１５７市町村となっておるというふうに発表されております。このことは
国保料金が負担の限界にきており、国民の強い値下げの要求が、この事実にはっきり示されておるというふうに考えます。 今まで申し上げてきましたことは、すでに私が何回も取り上げてきたところでありますが、ここで改めて新市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 第１回の質問を、これで終わります。
◎市長（亀田博君）
小倉議員の御質問にお答えをしたいと存じますが、
国民健康保険の負担のあり方につきましては、昨日の議会におきましても、御答弁を申し上げたところで、御理解をいただいておると思いますけれども、再度のお尋ねでございますので、お答えをいたしたいと存じます。
国民健康保険制度が、国の制度として、国民皆保険の一環として行われておることは、御承知のとおりでございますから、それは省略をいたしまして、その中の給付水準の問題にいたしましても、負担の問題にいたしましても、全国一元的に制度化されているわけでございますから、基本的に単独の
公共団体で、それを自由に裁量して行うべきでないと、基本的に考えておるところでございます。 従いまして、例えて申し上げますと、市民税につきましても、その負担の問題は、我が国の
地方公共団体全体の問題として、いろんな観点から制度化されているわけでございますから、単独の市でそれを大幅に変更することについては、基本的に制度の問題として論議をされない限り解決をいたさないものでございますから、
国民健康保険の負担の問題についても、私は同様に考えているところでございます。 従いまして、昨日から申し上げておりますのは、そういうことを前提といたしまして、負担が重くて医療を受けられないということにつきましては、これは市民の健康を守る上から、大変重要な問題でございますので、その点につきましては、十分考えたいと、こういうことを申し上げたつもりでございます。 基本的にはそのように思いますので、細部の減免の問題ですとか、保険証の不交付の問題等につきましては、担当部長のほうからお答えさせていただきます。
◎
市民部長（岩本春男君）
小倉議員の御質問に対してお答えいたします。 まず、
国民健康保険の
減免措置についてでございます。低所得者に対しましては、保険料の軽減措置を講じていることは御存じのとおりでございます。また災害や失業など突発的な要因の場合に、
減免措置ということを講じて対応しております。
減免措置を拡大したらどうかということで、今御説明がございましたが、
減免措置は特例的な場合を定めたものでございますので、これを拡大することは、適切ではないと考えております。 それから２番目の御質問が、保険証の不交付についてでございます。私どもの方で、国保の被保険者には、加入したときに保険証をお渡ししております。お渡しした保険証は、毎年１０月に更新することになっておりますが、被保険者の異動等の確認を要しない世帯につきましては、原則として、郵送しております。 家族の異動などの確認を要する世帯、それから保険料の未納期間の長い世帯の方には、市役所にお越しをいただいて、いろいろ御相談をした上で、更新した保険証をお渡ししているところでございます。保険料を納めていただいて、それで医療費を支払うということで、
国保会計が機能しているわけでございますから、そのへんを御理解いただきたいと思います。 それから５月の３１日現在で、私どもの方が未更新となっているものが２９５世帯、若干数字が違うと思いますが、私の方でつかんでいるのは、そのくらいでございます。そのうち所在不明の方が２２５世帯ございますので、未更新は現在のところ、５月３１日現在では７０世帯だと思っております。 それから３番目が保険料の
引き下げについてでございます。保険料を決める要素が、医療費にあることは申し上げるまでもないところで、おわかりいただけると思いますが、医療費が高くなりますと、負担していただく保険料も高くなりますし、低くなりますと、その逆ということになります。 本市の医療費をみた場合に、毎年５％以上の伸びを示しているところでございます。端的に申しますと、１％で約１億円見当ということになりますので、５％医療費が伸びた場合は、５億円が必要ということになるわけでございます。この数字でおわかりいただけますように、本市の
国保会計で保険料を
引き下げる状況にないということを御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
◆
小倉哲郎君 第１回目の質問でも申し上げましたけれども、
国保行政は、おっしゃるとおり国の行政であります。従って、政策の是正については、国に強く求める必要があるのでありますけれども、市の段階でできることと、この
保険制度がもっている矛盾というものは、もうすでに限界にきておると思います。
政管健保のように、全国民が一律になっておる、加入者が全部一律になっておる、これが基本の姿勢でなくちゃならんわけです。 にもかかわらず、１回目に申し上げましたように、
国民健保は、地域によって負担の額が違うし、非常にまちまちになっておる。これは昭和３６年に実施された頃には、
自営業者、
水産農林業者等が加入するということで、加入者も非常に少なかった。そのために
地域医療という名称を政府はつけて、
地域ごとに独立採算でやれと、その当時はそれで現実問題として処理できた段階であったと思います。 今のように、
政管健保を抜いて、一番最大の
保険規模になってきたこの段階で、国民皆保険といいながら、住んでおる地域によって、全然賦課の料率が違う、負担が違う。おまけにしかも高いところと低いところで７倍から８倍、今日現在８倍くらい開いておると思いますけれども、それだけの格差がある。いわゆる皆保険といいながら、それだけ負担の不公平があるわけです。 このことはぜひ是正しなければどうにもならん。もちろんこれは国の政策として、是正していかなければなりませんので、
市長会等を通じて、強く中央に働きかけていただきたいと思いますけれども、市の段階でも、できることは幾らでもあると思います。 まあ今の部長さんの御答弁は、１２月市議会と全く同じことを申されまして、全然進歩がなくて、非常に残念ですけれども、じゃあなぜ同じ経済圏の北九州と１世帯について１０万円も違うんですか。つまりできるところはやっていけば、そういう負担の格差減少はできる。国の責任でいいましても、最初はやはり
政管健保のように、事業主が５割もつという、そういう立場でないので、医療費の５割を国がもとうということで発足したと思います。 しかし、この５割ということは、ついに実現せずに４５％、まあ４０％の負担で発足したんですけれども、今日のように、医療費が上がった段階で、それがだんだんだんだんダウンして、今日現在では３８％くらいの負担しか国はしていない。そしてその負担の差額は、依然として
受益者負担という名目で被保険者の負担になっておる。非常に矛盾があるわけです。 しかも、それ以外の
政管健保とか
共済健保は、すべて平等になっておるにもかかわらず、この国保だけが不平等になっておる。しかもこの国保の加入者というのは、先ほども何回も申しましたけれども、老齢者がどんどんどんどん入ってきておる。だから発足当時と全然加入者の階層が変わっております。それでしかも老齢者が入っており、所得の非常にない層が入っておる以上、これはやはり行政の対策よって、これを平等にしていかなければならんと思います。 当市の場合も、６９才以上の老齢者の医療費の補助はあります。しかし医療費を幾分減免しても、片一方で１０万２０万の保険料の負担がかけられれば、決して老齢者の
医療費負担は軽いとはいえない。その段階における問題は、私はできると思いますので、ぜひこのへんは一つ市長においても御検討願いたい。 中央に対しては、先ほど言いましたように、国の政策ですから、これはどんどん国に突き上げをやってもらいたいし、もう一つは、全国の殆んどの県が国保に補助を出しております。出してない県が数県あるわけです。御承知と思いますけれども、その中に山口県が入っておりますので、県からの補助金の交付等についても、強く県に働きかけていただいて、そのことによって、市の
保険財政が好転するように、一つ努力を願いたい、ということを申し上げておきたいと思いますし、そのへんのお考えを聞かしていただきたい。 それから
地域ごとに格差があるというのは、
地域ごとに是正できるという要因があるわけです。それで昨日も出ましたけれども、今、下関あるいは山口県での人口減少に対する問題というのが、大きい問題で取り上げられておりますけれども、その一つの要因としては、住んでおる居住地の公租公課とか
公共料金の負担の思い軽いというのは、大きな要因としてあります。 そのことによって、下関の人口がどれだけ上がったか下がったか、そういう統計はないからわかりませんけれども、同じ経済圏である北九州市をみますと、２人世帯で給与が２５０万、
固定資産税３万円の世帯でみますと、４万３，２１５円下関の方が高い。それから夫婦と子供２人の２５０万の
給与所得者の世帯でも、１０万８，４９５円下関の方が高いんです。 こういう事実がもろに出ますと、やはり下関に住みたいという人も、低い方に行くということはあります。具体例は幾らもあるわけですけれども、そういった問題も考えて、やはり同じく経済圏で負担を同じにすることは可能なわけですから、一つぜひ御努力を願いたいと思うわけです。 そして全国的にみますと、下関が全国最高のランクにあるわけです。北九州のことを申し上げましたけれども、北九州が最高かといえば、これも中間どころで、より低い政令都市は、東京近辺や大阪近辺にたくさんあるわけです。そしてそういったところと同じようにしてほしい、という要望もあります。いろいろ問題点は含んでおるにしても、市町村ごとにそんなに大きな格差があるというのは、非常に大きな問題です。 下関の場合でいうならば、仮に北九州市並みにもっていって、固定資産割を全廃したところで、私は１０億円くらいの一般会計からの導入で可能じゃないかと、下関の財政規模からみて、決して不可能な負担にはならないと思います。 そのことによって、老齢化しておる下関の多くの人たちの医療費が安くなり、負担が公平になって、住みよい下関市になっていくならば、人口問題を含めて大きな一つの前進もあるわけでございますから、一つそのへんについて、ぜひ前向きな御見解を市長にお聞きしたいと思います。 以上、２回目の質問を終わります。
◎市長（亀田博君） 再度のお尋ねでございますから、お答えをいたしますが、
国民健康保険問題に精通をされていらっしゃる
小倉議員でございますので、いまさらいろんなことを申し上げる必要はないと思って、前段省略をいたしました。 まさに私は
国民健康保険の医療サービスの給付と、その対価関係にあります負担料が適正でなければならないことは、全く同感でございまして、それが先ほどから申し上げますように、負担の方が高くて、医療給付が受けられないということは、国民の健康あるいは市民の健康保持のために、大変問題だろうということは、全く同感でございます。 しかしながら、市民の皆様にも御理解をいただきたいのは、まさに
小倉議員がいろいろと御指摘をされている保険者間の国庫負担の問題でございますとか、あるいは地域間の負担の問題が異なることそのことが、まさに制度問題でございまして、これをひとり下関市で解決しろといっても、それは困難なことでございます。 だから、言葉のはしばしにいろんなことがございまして、地域によって違うではないか、非常にまちまちではないか、まさに制度そのものが、そのようなことを許しておるわけでございますから、一つ言葉尻をつかまえるようでございますけれども、固定資産割の全廃ということを一つとりましても、固定資産割を全廃すれば、その他の割合のところにシフトしていくわけでございますから、総医療費が同じで、その他の条件が全部同じだとすれば、固定資産割の全廃をいたしましても、市民の保険料負担ということは、総体としては変らないわけでございますから、そのへんがむしろ地方自治体に、負担の賦課のやり方をまかされていることは、ある意味では、地方自治体にとっては、大変重要なことだろうというふうに私は認識をいたしております。 従いまして、いろんなことを申し上げませんけれども、今の制度を前提として、しかもそうなると、やはり総体としての負担は、昨日も申し上げましたけれども、総医療費の方にかかってくるわけでございますから、どうしても総医療費の軽減の方が一番先でございまして、これはまたその他の施策で、市民の健康を守るために、いろんなことの諸施策を講じて、医療費の負担の軽減をまず図っていかなければ、この問題の基本的な解決はまずない。 それを前提といたしましたら、あとは先ほどから申し上げますように、どうしても負担が非常に重くて、医療の給付の機会に恵まれないというか、それらの恩恵を受けられないということは、問題でございますので、そのときこそは下関市として、財源の問題も考えながら、いろんな施策を講じていきたい、そのように思っておるわけでございまして、御理解をいただきたいと思っております。
◆
小倉哲郎君 ３回目でございますので、要望を含めて申し上げたいと思いますけれども、今、市長が言われましたように、国の制度の問題であることは十分理解しております。従って、基本的には、おっしゃるように、国が制度改正をやらなければ解決できない問題は多々あると思います。これはしかし当然地方自治体の立場において、
市長会等を通じて、ぜひ精力的にやっていただきたいし、県からの補助金の問題についても、県に対してのいろんな問題点の提起をしていただきたいと思います。 そのことを今私はここで直接問題にしておるんではないんですけれども、市町村ごとに非常に格差がある。で、下げられるところは下げられておるんです。これはいろんな問題があることはわかります。わかりますけれども、さっきも申し上げましたように、２００に近い市町村がすでに値下げを実施しておる、これも事実であります。 それから厚生省の発表をみても、全国の
国保会計の多くが黒字になっておるということもはっきりしておる。だから私は市の段階でできることは幾らでもあると思うんです。で、今、市長が言われましたように、資産割を全廃すれば、ほかでとらなければならんじゃないかと、そういう部分的な問題も、それはたしかにありますけれども、端的にいえば、本当に市民が負担を軽減されるためにやるんならば、資産割を全廃して、そのままいったって、何ら差支えない。 下関のような県下第一の都市の財政力で、その点を一般財源から補てんする力も能力も十分あるわけですから、市民のいわゆる軽い負担による医療費の問題について、ぜひこれからそういう方向で検討していただきたいと思いますし、何も一挙に日本で一番低いところへもっていけとか、あるいは何十億も財源を回わせとか、そういう極論を私は決していっちゃおりません。今できることからやることがまだ幾らでもあるんじゃないかと思うんです。 北九州のことばかり言う必要もないですけれども、せめて３０万都市ですから、全国の最高ランクの料金ではなくて、平均的な中間ランクの保険料にすることは、私は決して不可能じゃないと思うんです。まあくどいほどずっとこの問題を取り上げてきましたけれども、できる市町村はやっておるということも一つ御理解願って、ぜひこれは多くの市民の強い要望でもあります。 それから加入者世帯も、もう１年２年すれば、市民の過半数を越える、これははっきりしておると思います。それだけの該当者が、公平な
政管健保と違って、制度のゆがみのために、非常に不公平な制度の中へ追い込まれておる。 だから２つの問題があると思うんです。国県に強い要求を自治体として出していきながら、これの是正を強く求めることが一つと、それからしかしそれまでに市町村段階できること、これは私は幾らでもあると思うんです。部長や市長は、必ずしもないような御答弁ですが、私は絶対あると思います。 そして、そのことによって、幾分でも市民の負担が軽くなれば、それだけ市の行政はよくなるわけですから、その点について、私は強く私の主張を要望で申し上げますけれども、まあ最後で、市長の御見解がさらにあれば、一言お聞かせ願いたいと思います。
◎市長（亀田博君） さらにお尋ねでございますので、もう一回お答えさせていただきますが、ぜひ市町村でやれることはいっぱいある、何ぼでもあるというような御理解だとか、あるいは固定資産割をやめれば、直ちに全部の被保険者の方々の負担が下がる、というような御理解をしていただきたくないと思っております。 ただ、御趣旨の点は、市の方の税金を使って、市民みんなの負担で、お互いが助け合うということは、私としてもその方向はあり得るとは思っておりますので、財源の問題も考慮しながら、折角努力をしていきたいと思っております。御提言はありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議長（
小浜俊昭君） では次に移ります。稗田良友君。 （稗田良友君登壇）
◆稗田良友君 選挙後の初めての質問ですから、若干緊張しておりますけれども、通告に従い
一般質問を行ないます。市民本位の市政を心から期待する市民に対して、当局の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。 今日、民間企業において、激しい時代・社会環境の変化に対応できる新しい組織体質づくりが求められているように、自治体の行政組織にも、時代の変化に負けない柔軟で力強い体質づくりが求められており、今後、さらに加速度的に進む変化のなかで、
地方公共団体はこれまで直面したことのない社会、手本のない社会で地域づくりをリードしていかなければなりません。そこでこのような役割を担うことができる新しい行政の体質・意識が要請されてくることをまずもって述べさせていただきます。 さて、本市においては、前市長の手でコミュニティづくりが進められて参りました。もとよりこの時期に、地方行政の立場からコミュニティ形成の推進が取り上げられたことには、幾つかの背景があると思われます。 その一つには、高度成長の進展に伴う急激な過疎過密の進行により、在来の地域社会が大きく崩壊し、青少年の非行化、かぎっ子の増加、孤立した老人の増加、公害や交通事故など地域生活における障害の増大などコミュニティを場として取り組まなければならないさまざまな問題が急増してきたことであります。 ふたつ目は、戦後の地方自治の進展により、市町村の区域ごとの公共施設の整備は着実に進められてきたものの、住民が近隣地域において、地域問題を解決し、豊かで文化的な生活を送るために必要な集会所、図書館、公園、運動広場などの身近かな公共施設の整備にまでは力が及んでいなかったことであります。その他、住民参加の機能をコミュニティ活動に求め、住民に最も身近なところから住民自治を発展させるという期待もあったのであります。ともあれ、このほかにもさまざまな要因は考えられますが、本市の
まちづくりの柱としてのコミュニティづくりの推進が図られてきたのであります。 また、これと相まって地域住民の関心が物質的な面よりも、充実した生活、心の豊かさ、近隣社会の中で、どんな魅力ある生活を得ることができるかに変わってきているこのなかで地域の個性づくり、文化づくりへの要求が高まってきているのであります。 近年、私も地元地区の環境問題に深い関わりをもつことになりましたが、地元住民の快適な生活環境に対する要求は、非常に大きなものがあります。それ故に生活環境の保全に支障を来たすものには、想像以上に敏感な反応を示すのであります。そしてそれは環境保全に対する行政指導のあり方や、公共事業のプロセスに対してまでも強い要望となって表われてくるのであります。だからこそ、住民の行政ニーズを的確に把握するとともに、市民の理解と協力が得られることが肝要になってくるのであります。私も今回特にこのことを痛感したものであります。 そこで、一例を申し上げてお尋ねいたします。平成２年９月１７日、第３回定例会に提案された、議案第１０６号のうち民生費に計上された、
コミュニティ施設川中会館の増改築のための経費は、文教厚生委員会で現地視察を実施していただき、委員会において異議なく原案のとおり可決したものであります。本会議においても可決したのであります。 ところがこれが年度末になって地元住民に対して予算の不執行という事態が伝えられたのであります。所管の委員会には、平成３年６月定例会に予算計上する旨の報告がなされたとも聞いておりますが、当然納得できるものではありません。 「
地方公共団体の執行機関は、条例、予算その他の議会の議決に基づく事務などを、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う」と地方自治法は規定しております。これが、道徳的要請を規定したものであっても、予算を計上したうえ委員会審議を経て議会の議決を得たものが、余程の理由がないかぎり執行する義務があるのは当然であると思うのであります。百歩譲っても工期の延長なり、予算の繰り越しなりが図られるべきではないのか。また一方では、補助事業の執行のためには、何度も時間をかけて地元説得をしておきながら、他方ではこうした全く誠意のない市勢はとても看過できるものではありません。行政に対する住民の不信感はぬぐいようがないのであります。 こうした行政のあり方で市民の理解と協力が得られると考えているのか、また議会の議決に対する執行部の義務はどうなのか。まずこの点についての当局の見解をお聞かせいただきたい。補助事業に国のしばりがあることは承知の上ですが、同じ公共事業で単独事業と補助事業で差別があるのか。次に今後の対応についても誠意ある答弁をお示し願いたい。 次に、
幼児教育についてお尋ねします。子供の個性の土台づくりのため、今日の家庭や社会の実態からみて、家庭自らの教育力を回復する努力をするとともに、家庭の外から子供の生活と、その環境をより教育的なものとし、質の高い教育的働きかけを用意しなければならないと考えます。 そのためにも、幼児が団体生活ができるようになる成長段階で、必要な教育施設である幼稚園について、より質の高い教育的働きかけを、統一的に準備する必要があります。
幼児教育の重要性が強く望まれている折りから、以下、若干質問をいたします。 １つ、幼稚園の父母負担を軽減するための就園奨励費補助金を増額するとともに、現行の補助基準を改善する計画はないか。 ２つ、就学前児童の減少を機会に、幼稚園設置基準の抜本的改善を図るため「学級編成基準」を３５人以下に実施するお考えはないか。 ３つ、本市における今後公立幼稚園の統廃合の計画があるのか。 ４つ、幼稚園における私学助成の実施について、現状はどうなっておるか、お伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
◎
市民部長（岩本春男君） 稗田議員の
コミュニティ施設の予算不執行についてお答えいたします。 昨年の９月議会で現地視察までしていただきまして、慎重に審議していただいて可決されました、川中会館の改築の予算を不執行したことにつきましては、議会に対しましても、それから地元の住民の方に対しても、まことに申しわけないと思っております。お詫びいたします。 地元との約束ごとでございますので、９月の議会に補正予算をお願いいたしまして、改めて御審議をいただき、何とか今年度の完成を目指したいものと考えております。 以上でございます。
◎教育長（多賀三郎君）
幼児教育の問題について、４点のお尋ねに回答申し上げます。
幼児教育の重要性にかんがみ、その就園奨励等について、配慮すべきではないか、という全体的なお尋ねでございますが、私どもも教育の成果を上げるためには、やはり就学前教育というふうなものを、非常に重視しております関係上、公私にかかわらず、
幼児教育の充実を期すために、種々の施策を講じておるところでございます。 お尋ねの第１点の就園奨励の問題でございますが、これは文部省が昭和４７年度から実施しております幼稚園就園奨励費補助の補助金の問題でございます。この基準につきましては、すでに国のほうで制定されているものでありまして、年々これは改善を加えられておるものであります。 しかしながら、この問題につきましては、国が３分の１、市が３分の２というような負担割合の中で、実施しておるもんでありまして、その基準改定ということにつきましては、国の施策をまたなければできないものであろうというふうに考えております。しかし、その増額につきましては、今後とも働きかけて参りたいと、このように考えているものであります。 それからその交付金の対象とならないものでありますが、本市としましては、市民税の所得割に応じて、非課税あるいは所得割の非課税、こういうふうなもの以外の、いわゆる補助を受けておるもの以外のこのものに対しましては、段階を設けて年額４万９，９００円の金額を限度として、交付しておるものでございます。 なお、この就園奨励につきましては、国の助成制度に該当しない世帯に対しましては、単市で、５才児につきましては年額５，８００円、４才児につきましては年額４，０００円の補助を行っておりまして、本年から３才児が、これに算入されますので、これにつきましては、目下検討中でございます。 で、このような現状でございますが、さらに本市におきましては、私学助成の立場から、私立幼稚園への運営費補助といたしまして、１園当たり２３万円と、１園児当たり７，２００円を補助しております。これ以外に国の補助になる都道府県の補助金というものがございます。このようにして、
幼児教育の振興につきましては、各方面からのいろいろ施策を講じながら、その推進方を図ろうとしておるものでございます。 ２番目に、園児が少なくなっていく段階において、３５人学級を実現してはどうかと、こういう御意見でございます。御指摘のように、近年園児がかなり減少してきております。従いまして、本市公立幼稚園といたしましても、すでにこの関係の方面から、３０人学級の実現をという要望も出ておるところでもありますし、これを踏まえて、とりあえず３５人学級の実現を図りたいと、こういう強い希望をもって進めておるところでございます。 しかしながら、文部省の基準はまだ変わっておりませんで、現在やはり４０人以下とする、ということになっております。しかし、文部省におきましても、改正の時期は明示しておりませんが、これを今後３５人に
引き下げていく方針は打ち出しておる、時期がはっきりしない、こういう現状でありますので、本市としましても、少しでも現実の問題を処理しながら、この実現に向かって努力をして参りたい、と考えておるところでございます。 次に、統廃合の問題でございますが、幼稚園の園児の少なくなることにつれて、少なくなってきた幼稚園等を統廃合してはどうか、という御意見であるのか、考えはどうかとお尋ねなのか、このへんはちょっとよくわかりませんが、現在のところ、私どもとしては、統廃合という問題よりも、３５人学級の実現を図りたい、というところに力点をおいておるものでございまして、幼稚園の統廃合問題については、今後大きな情勢変化のない限り、今後の課題として、研究は続けていきたいと思いますけれども、それを実施に移す考え方は、現在のところございません。 それから次に、私学助成で幼稚園の問題でございますが、これにつきましては、現在市のほうにおきましては、先ほどもちょっと触れましたように、１園当たり２３万円、それから１園児当たり７，２００円の補助をしております。このほかに本年におきましては、県費補助が、１人当たり８万５，３００円の運営費補助がつくようになってきております。これは県のことでございます。
◆稗田良友君 順番ですから、最初の問題からお尋ねいたしますけれども、今部長のほうから、答弁はほとんど申しわけない、申しわないという答弁で、こういうことはよろしいのかどうか。これは前任者の代のことでございます。よもや新市長になられて、こうした行政の姿勢はないものと期待いたします。 で、これは先ほど御開陳がなかったんですけれども、それは補助事業というのは、確かに国のしばりがあって、何でもかんでもとにかく期日に追い込まなきゃならないというんで、いろいろと住民との間に問題が起こっても、それはものすごくエネルギッシュに執行が進められて参ります。 しかし、それが単独事業といっても、これはやはり市と住民との間で合意をし、必要な政策として実施されるわけです。むしろこのほうが住民の要求、ニーズから言ったら、非常にレベルの高いものなんです。ですから、先ほどお尋ねしましたけれども、本音はなかなか出てこないと思いますけれども、補助事業とそういう事業－－自分がつけた金だから、自分で引っ込めるのは、それは出したり入れたり簡単かも知れませんけれども、そういうもんじゃないと、私は思うわけです。そういったお考えがあるのかどうか。これから新しい市長のもとで実施されるわけですから、市長のお考えがあればお尋ねしたい。 それから今９月に実施したいというお話がございました。もう６月が過ぎたわけですから、ぜひこれは実施していただきたいわけですけれども、市長、担当者はやはりさまざまな経過の中で、やっぱり不執行になったら申しわけないと、何とかこれは早くやらなきゃということで、この６月定例にも計上しようという努力をされておったように、私は聞いておるんです。 それが市長の御意思によって、ちょっと６月が見送られたというように聞いておるんですけれども、いろんな意味で新しい市長に期待をしておった矢先のことでございますけれども、そのへんの市長の真意を、もしこれ非常に－－振り返ってもせんないことですけれども、前任者と約束しておったんですから、前任者だったら、これはできてたかなと、こう思わせるようなことが、市民に思われるようなことがあったら、これは全く残念なことです。どうか市長、そのへん市長の本音の部分をお聞かせいただきたいと思います。 それから教育のほうでございますけれども、ともあれ非常に児童の数が、出生率もだんだん心配になってきておりますし、実際にそのことが大きな問題として取り上げられておりますけれども、そうしたことがだんだん具体的にこうした
幼児教育の現場でも、いろんな現象が出てくると思います。 特に補助金についても、もちろんこれはぜひ一つ地方で先取りしてでも、前向きに実施していただきたいんですが、特に児童の減少に伴ってのいろんな問題が出てくる、そこで学級編成の問題もそうですけれども、園によっては、いきなりきちっと決めて、３５人以下あるいは３０人以下で努力したいということを言っても、それは教室の問題とか出てくることでもございましょうけれども、文部省の方でもそのように取り組もうとしておることでもあるならば、文部省が実施を、絶対何が何でもこれ以下でやれということを決めるまでは動きません、というんではなくて、これこそどんどん前向きに、できるところから、ここの園はこうするんだということで、ぜひ実施していただきたいと思います。 それから次の統廃合の問題は、私の方にお尋ねのようでございましたが、私も統廃合してほしくないわけです。統廃合がないほうがいいわけです。それこそコミュニティじゃございませんけれども、それぞれ必要なところに設置されておるわけでございますし、ましてや幼児のことでもございますから、まあできるだけ、先ほどの減少に伴って、３０人学級というところまで進めていただいて、将来とも統廃合というようなことが、まあいろいろ話も出ておりますので、お尋ねしたんですけれども、統廃合のないように、それはそのようにしていただきたいと思います。 ですから、具体的に３０人あるいは３５人学級、どのあたりで目処をつけ、どういう方法で実施してみたら、というようなお考えがありましたら、お尋ねしたいと思います。 あと私学の助成ですけれども、大体今も御説明がございましたけれども、頭割で園児の数で、今までいろんな助成がされてくるわけですけれども、だんだん園児の数が減ってくる。しかし固定費、経常費その他も、いやでもかかってくる経費というものは変らない。むしろ時代の流れで上がってくるわけです。 そうしたことで、助成の仕方の見直しも要求があっておるようでございます。ちなみに１９７５年、私立学校振興助成法が制定される際に、付帯決議として、経常費の２分の１の助成をそれに向けて、早く実現してくれというような要望も出ておるようでございます。こういう考え方で、今後取り組んでいただきたいと思うんですけれども、そうした考え方がありやなしや、お尋ねいたします。
◎市長（亀田博君） お答えいたします。 お言葉の中に、出したり引っ込めたりするようなことを今後はしないのかな、というのがございましたが、予算を提案し、議決をいただいたものは、執行するのが原則でございまして、さようなことはしたくないと思っております。 ただ、やりとりがございませんので、なかなか皆様方に、事実関係がわからないかと存じますが、市当局といたしましては、ぎりぎりまで執行の努力をしたそうでございますけれども、何せ建物の建築にかかわる予算でございますし、特に経緯がございますので、関係者の皆様の御納得をいただかない限り、執行ができなかったわけでございますが、そういう意味で、不執行となったということは、御理解いただいておるものと思っております。 続きまして、不執行という事態から、また改めて予算計上ということにつながっていくわけでございまして、６月補正の問題に触れられましたけれども、６月の予算につきましては、本年度、通年予算が組まれておることと、それから財源の目処がつきませんことから、私は６月の補正予算を見送った次第でございます。 いろいろと要求は、各部局からも、たくさん出ておりましたけれども、すべて見送ったというのが実際のところでございまして、今思いますれば、こういう事態になります場合は、一般的には、繰越明許なり事故繰越しなりという手続きをとるのが、至当ではなかったかなと思っておりますけれども、そのへんの若干の配慮が足りなかったことは、御指摘のとおりと思っております。
◎教育長（多賀三郎君） まず、３５人学級の問題でございますが、文部省は改正の方針を打ち出しながら、その時期を明示しておらないというのは、事情としては、やはり私学の実態に思いをいたすときに、一挙に推進できないというような実態があったようでございます。 従いまして、それはそれとして、本市におきましては、やはり３５人学級の実現というものは、できるだけ早くさしていきたいというふうに思っておりますが、現在のところ、公立幼稚園におきましては、１７園中１６園が３５人以下になっておりまして、１園ほどまだ３５人をオーバーしておる実態でございます。従いまして、今後とも、この方向で努めたいと思っております。 それから統廃合の問題につきましては、幼稚園の園児の発達段階を考えますと、小学校よりもさらに通園等に便利であるという条件が、非常に重要なことになって参ると思っております。従いまして、これは軽々にできるものではなく、十分なコンセンサスを得ながら、また代替措置というようなものを考えながら行うならば、統廃合しなければならない、ということになりますので、これにつきましては、十分な検討研究をすべきことであろうかと思っておりますので、現在のところ、直ちに実施するという考えはもっておりません。研究はしていきたいと思っております。 それから次に、園児数の減少に伴う各幼稚園等の運営費の増額に伴う補助のあり方の問題でございますが、これにつきましては、御指摘のように、やはり園児は減少しても、必要な経費というものは、一定額はどうしても必要だ、ということでありますので、これまで幼稚園の方では、本年は明確に出ておりませんが、高校等の補助につきましては、学校の規模割というふうなものを加味して配分をしております。 これも今御指摘のような考え方に立ったものでございまして、今後とも、この考え方をどのように適用していくか、十分に意を体して、検討研究して参りたいと思っております。
◆稗田良友君 執行部の担当者の方では、大変申し訳なかったということでございますけれども、市長は、何か、できなかったのは、地元のせいみたいな発言をしておられるようでございますが、これはたしかに、これから地元の皆さんの声をよく聞いていただきたい、それから今後取り組んでいただきたいということを要望いたします。 それと、私もその渦中におりましたけれども、片方で補助事業をする、その皆さん方のエネルギー、これは大変なものです。本当に敬意に値します。それならば、こちらにあるものも、やはり期間のあるもの、そしてそれにこと細かく、きめ細かく誠意をもって対処していくならば、先ほど市長もいみじくも話されましたように、この予算を執行するために、どこがタイムリミットか、いろんな詰めをやっていけば、それは不可能なことではない。 もちろん専門家がそろっておられるわけですから、こうしたことは、時間の関係もありますので、るるは申し上げませんけれども、本当にそれぞれに誠意をもって当たっていかれるならば、今回のこのような結果にはならなかったと思います。まだ結果の出方も違ってくると私は思っておりますので、そういう姿勢で、ぜひ細かく住民に対して、そのようなスタンスで、ものごとに当たっていただきたい、これを要望いたしますし、意見も申し上げておきたいと思います。
幼児教育については、そういう非常の変化の激しい中でもございます。先の見通しも困難な面もあると思いますけれども、ぜひ一つそうしたあるべき方向に鋭意努力していただくことを要望いたして終わります。
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○議長（
小浜俊昭君） では次にいきます。井上仁志君。 （井上仁志君登壇）
◆井上仁志君 私は日本
共産党市会議員団の井上仁志でございます。 初めに、
国民健康保険について、質問をいたします。多少重複する点があるかと思いますけれども、お許しをお願いいたします。 去る４月の市長選挙での
国民健康保険に関する市長の公約に対して、市民が大きな期待を寄せておられます。私も亀田市長の
国民健康保険に関する公約に、大きな関心をもっている者の一人として、質問をいたしたいと思います。 さて、
国民健康保険法の第１条で、この法律の目的について、次のように述べております。この法律は、
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする、つまり社会保障の向上に寄与することが目的となっておるのであります。 また第５条、被保険者のところでは、
健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法の組合員など、他の
健康保険に加入していない市民は、自動的に義務として、
国民健康保険に加入することになっておるのであります。
国民健康保険は、国が関与している
健康保険事業の中では、最後の、また最悪な条件の
健康保険事業であり、しかし最大の
健康保険であります。若くて元気なときには、一流の大企業や公務員として働いているものでも、定年で退職をし、収入が激減し、病気にもかかり安くなってから、
国民健康保険に加入することになるわけであります。 核家族化傾向の中で、年金受給者が、
国民健康保険の中で、ますます多くなっておるわけであります。
国民健康保険のこうした実態と特徴をよく理解することが、非常に大切であります。以上は、そもそも
国民健康保険には、基本的には、どんな方が加入しておられるかを述べたものであります。 では、この下関では、具体的には、どのような方が
国民健康保険に加入しておられるのか、まず所得の種類別に見てみたいと思います。小規模の商店や工場で働いている従業員などの
給与所得者と、年金受給者が一番多くて、約１万７，５００世帯、全体の４９％を超えております。また所得のないものが約６，９００世帯で、全体の１９．７％となっており、合わせて全体の６９％を超えておるわけであります。
給与所得者といっても、従業員が５人以下の小規模の商店や工場で働いている従業員で、給料も比較的少ない者が多いことも、よくおわかりいただけると思います。また当然のことながら、年金受給者は、６０才以上あるいは６５才以上と高齢者であり、病気にもかかり安く、所得も比較的少ない者が多いのが実態であります。ここに
国民健康保険の大きな特殊性があると思います。市長もよく御理解していただきたいと思います。 一方、市には、
国民健康保険料減免基準が設けられておりますが、内容が非常に不十分なため、殆んど利用できません。抜本的な改善が求められているのであります。また現在、お産をすると、２５万円から３０万円もかかると言われております。しかし
国民健康保険では、
出産給付金はわずか１３万円であります。議論の余地なく大幅な引き上げが必要であります。 そこで、次の点について、質問をいたします。 第１点、市長は、選挙での公約は、当然誠実に実行していかれると思いますが、いかが考えておられるか、改めてお伺いをいたします。 第２点、市長は、本市の
国民健康保険の実態なり特殊性をよく御理解いただいたと思いますが、どのように感じておられるのか、所感をお伺いいたします。 第３点、私は保険料は下げるべきだと思っております。また
引き下げることができると考えております。市長は、この点について、どのように考えておられるのか、若干重複しますけれども、お伺いをいたします。この点については、来年度予算の編成に当たっての考え方でも結構でございますので、ぜひお聞かせをお願いいたします。 第４点、
減免基準を抜本的に改善するお考えはないかどうか。 第５点、
出産給付金を少なくとも２０万円以上に引き上げる考えはないか、市の見解をお伺いいたします。 第６点、私は事務費における超過負担は、ぜひともなくさなければならないと思います。また
国民健康保険の医療費に対する国の負担割合を、元通り４５％に引き上げるべきだと思っております。市長は、これに対して、どのように考えておられるのか、また今後、国に対して、市長として、どのように要請をしていく考えであるか、見解をお伺いいたします。 第７点、多くの県では、市町村の
国民健康保険事業に対して、県が負担金や補助金を出しております。この山口県では出しておりません。県に対して、負担をしてもらうよう、市としても要請をしていく必要があると思いますけれども、見解をお伺いいたします。 以上が
国民健康保険であります。 次に、小売商業の
振興対策について、質問をいたします。市長は、私はお約束します、という市長選挙での公約の中で、経済の活性化を図ります、として、魅力ある商店街をつくり、商店街も繁栄を取り戻すよう努めます、と訴えておられます。市内各地のさびれいく商店街や市場の商店の皆さんは、市長のこの公約に大きな期待を寄せられておるのであります。 私は、市長のこの公約をすなおに受け止めて質問をいたしたいと思います。市長は、下関生まれの下関育ちであり、下関の昔からの商店街や市場の繁栄する姿や、またこれまでの変化も、よく知っておられることと思います。 彦島の杉田や江ノ浦、また本村の商店街、あるいは新地地区や長門町周辺、茶山通りや豊前田の商店街、さらには赤岸通りや山の口、後田の市場や商店街も昔は活気のある、繁栄する商店街や市場でありました。しかし、現在は全く違います。昔の繁栄する姿はどこにも見られません。特に、最近の１０年間のさびれた方は、見るにも堪えかねるほどのひどいものであります。 彦島や新地、茶山や豊前田、山の口や後田などでは、市場は商店街がそっくり消えてしまったような状態になっているところもあります。長門町や竹崎地区の都市改造区域は、１０数年の才月をかけて、下関の中心商店街を作るために、大変な努力をし、大きな期待を寄せてこられましたが、シーモールの実現によって、その期待は裏切られてしまったのであります。この地区でも昔の繁栄する姿は、全く見られません。 以上のように、これらの地区がさびれていったのは、これらの地区の商店や市場の皆さんの努力が足りないからではありません。これらの地区の商店街や市場がさびれていった最大の原因は、大規模なスーパーやシーモールの進出、さらにはコンビニエンスストアやディスカウントストアなどの無計画、無秩序な出店にあると思います。 下関では消費人口に比べて、小売業の売場面積が過剰であります。激しい業者間の販売競争に堪えかねて、下関から撤退した大型スーパーも相当あります。それほど下関では小売業が過剰になってきたわけであります。 ところが、自民党政府は、先の国会で大規模小売店舗の出店を、より緩和する法律を決めてしまいました。この下関では、さらに勝山地区にスーパー丸久が、また長府の才川地区には、広島市を本部とする大規模スーパーいずみが出店することになっております。 このような小売業の自由化政策が進められたならば、現在やっとのことで生き長らえている商店街や市場は、それこそ致命的な打撃を受けることは明らかであります。戦後から現在に至るまで、営々として下関市民の生活を支えてきた商店街や市場の営業を守り、繁栄をさしていくことは、亀田市長にとっても、また私たち議員にとっても、大切な使命であると思います。 私は以上のような立場から、次の幾つかの点について質問をいたします。 第１点、市長はさびれいく下関の小売業の姿を見て、どのように感じておられるのか、率直な気持ちを聞かしていただきたいと思います。 第２点、小売業の実態を無視した自民党政府の大規模小売店舗の規制緩和政策を、どのように受け止めておられるのか、率直な気持ちを聞かしていただきたいと思います。また政府は地方自治体が作った独自の規制措置や指導要綱などを廃止するよう指導をしてくる方針のようでありますが、市長はこれに対して、どのように対応をしていく考えか、お伺いをいたします。 第３点、魅力ある商店街を作り、商店街や市場を繁栄さしていくために、どのような
振興対策を考えられておられるのか、市長にお伺いをいたします。 以上で第１回の質問を終わります。
◎市長（亀田博君） 井上議員の御質問にお答えしたいと存じます。 まず、
国民健康保険のほうの問題でございますけれども、もう先ほどから御答弁をいたしておりまして、同じことになろうかと存じますけれども、私は市民の皆さんが安心して医療が受けられますように、医療負担の軽減につきましては、取り組んで参るつもりでございます。 あと
国民健康保険制度の特殊性だとか、あるいは下関の実態とかについての感想を求められましたけれども、今までもいろいろと勉強して参りましたし、またさらに足りないところは、これから勉強して、最善の努力をして参りたい、というふうに考えているところでございます。 それから商店街の振興といいましょうか、中小企業の問題につきまして、これまた感想を求められましたけれども、やはり商店街が活気を取り戻すことは、下関の発展にとりましても、あるいは市民の消費生活の上からみましても、大変重要なことだと考えております。 商店街といいましょうか、中小企業者、特に小売商業を取りまく環境というのは、もう井上議員がいろいろとお考えになっておるところと同様でございまして、大変消費者ニーズの変化を初めといたしまして、都市間の競争も、あるいはそれぞれの企業の競争も大変厳しいところがございますし、またいろんな駐車場が足りないとか、大型店が進出をしてきましたとか、いろいろ変化があるわけでございますけれども、やはりすべての企業がそうでございますように、まずみずからが努力をしていく必要があろうかと考えておりまして、市の行政というものは、それと後押しをする、手助けをする、環境を整備する、そういうことであろうと存じておりますので、そのようにハード面、ソフト面から、いろんな施策を講じまして、小売業の経営が安定をし、発展をしていくように努めていきたいと考えておるところでございます。その余のことは、担当の部長から答弁をさせます。
◎
市民部長（岩本春男君） 保険料の
引き下げについてでございますが、御高承のとおり、入るをはかって出るを制するというのが、財務会計の原則でございます。医療費の伸びをみますと、ここ数年６％から８％で推移しておるところでございます。そういたしますと、保険料も応分の負担増をお願いせざるを得ないというのが実情でございます。これが
国保会計の仕組みでございますから、先ほど
小倉議員のお尋ねにもお答えいたしましたように、保険料を
引き下げるような財政状況ではないということを、御理解賜りたいと思います。 それから保険料の
減免制度の改善についてでございます。これも先ほどお答えいたしましたように、
減免制度というのは特例でございますので、現在これを改めるということは、いかがなものかと考えております。 それから３番目に、
出産給付金の引き上げということでございました。これは国保では助産費ということになっております。１３万円ということで、社会保険の場合は分べん費ということで、２０万円となっていると思いますが、この差があることはもちろん存じております。 これは去年でしたか、厚生省サイドで、厚生省の要綱で決まっておるわけですけれども、社会保険と合わせるような動きが出た時期もたしかございましたと思いますけれども、それが立ち消えになったように聞いております。いずれ体制の動きがあるかと思いますけれども、そういう動きに従いまして、私どもも考えて参りたいと思います。 それから事務費の超過負担の解消ということでございます。事務費の補助単価の引き上げにつきましては、今後とも国に要望して参りたいと考えておりますし、それから県への要請につきましても、十分意を用いて参りたいと思います。 以上でございます。
◎
商工観光部長（伊藤省三君） 小売商業の
振興対策につきまして、お答えいたします。 下関の中小小売商業が、特に従業者数５人以下の零細店が、非常に厳しいという状況は、よく認識しております。これらを含めました中小小売業者の振興策につきましては、従来から国、県、商工会議所、中小企業団体中央会、これらの組織と連携をとりながら対策を講じてきておりますが、特に、今年大店法の規制緩和ということが、現実に起こりましたので、国のほうでも、平成３年度から新たな中小小売業者に対する支援策を打ち出してきております。これらの中味を十分小売商業者にもお知らせして、それにさらに市の制度融資、助成措置、これらとかみ合わせながら積極的に支援策を講じて参りたいと思います。 それから市の指導要綱、いわゆる独自規制の問題でございます。これにつきましては、他の市町村の動向を見きわめながら対応策を検討したいと思います。 以上でございます。
◆井上仁志君 中小業者のほうの、今言った指導要綱については、市長にどう対応されるのかと、さっきお聞きしたんですけれども、それを一つ市長からの答弁をお願いします。
○議長（
小浜俊昭君） 市長、答弁はありますか。 部長の答弁は市長の考え方じゃないかね。
◆井上仁志君 先ほどの市長の答弁の中で、
国民健康保険に対しては、
国民健康保険は国の制度であると、という点を強調し、そして国の制度なんで、これを自治体で変えるということは難しいんだ、というようなことをおっしゃられたと思います。国の制度であるという点については、私も同感であります。ただ、違う点は、だから自治体として、どうしようもないんだということには、飛躍しないと思うんです。 現在、全国の各自治体の
国民健康保険事業をみますと、それぞれの自治体で、いろいろ工夫をして、独自の特徴のある内容を作って、実際に実施しておられます。ここにやはり私は地方自治のいわゆるいい点があるんでないかというふうに考えておるわけなんです。この点は市長も否定されないんではないかというふうに思うんですけれども、その点どうなのか、今私が指摘した事実について、どう受け止めておられるのか、聞いてみたいと思います。 で、市長は国の制度という点を強調されるわけですけれども、国の制度は全国各自治体に同じように適用し、作用しているわけです。ところが、今言ったように、実際には各自治体によって特徴があるということ、これこそまさに地方自治であり、また市長あなた自身の判断とか政策によって、実行できる、そういう余地もあるということを示しておるとも思うわけです。まずこの点を初めに強調しておきたいと思います。 先ほども言われましたけれども、くどくど申しませんけれども、
国民健康保険につきましては、本当に所得の少ない方々、高齢者、全体として所得の少ない方が、圧倒的に多いわけですね。２５０万円以下の方で８５％を超えるわけですから、このことを一つみていただいて、いかに所得の少ない方々が、
国民健康保険に入っておられるか、このことは言うまでもないと思います。その点は一つよく御理解をしとっていただきたいと思います。 それからもう一つは、内容を具体的にみますと、例えば生活保護基準、これを見ますと、仮に４人家族で夫婦が３５才、３０才、あるいはまた子供が９才と４才と仮定してやりますと、１年間の生活保護費が約２６０万円ぐらいになります。これは去年の基準でいってもですね。 一方、生活保護を受けていないサラリーマンの方の公的な負担をみますと、どういうことになるかといいますと、
国民健康保険と年金とで３０万円をはるかに超えるわけです。そうしますと、収入がほとんど同じで、一方はいろんな特点があり、医療費もいらない、自己負担分も入らない。ところが片一方は３０数万円もの
国民健康保険料や年金を払わなければいけない。こういう実態になっておるわけです。こういうことは、実際にはあってはならないことなんです。大きな矛盾だと思います。ここのところを市長によく御理解をしとっていただきたいというふうに思います。 昨日からいろいろと
国民健康保険の問題を述べられております。私は財源についても、いろいろ検討いたしましたが、私の立場からすれば財源はある。例えばいろんな形で本市には積立金が２００億円ぐらいあります。これはいろんな形で積み立てられておりますけれども、基金などという形であります。 また、これまでにも毎年幾らかの一般会計からの繰り入れが行われております。例えば平成元年度では５億９，０００万円余の繰り入れが行われております。これをずっと続けていくと仮定した場合、あるいはまた平成２年度の繰越金も、まだ未使用の部分が２億円を超えております。こうした財源を活用していくならば、
引き下げることができるというふうに、私は思っております。 さらに、先ほどから国の問題が出ておりますけれども、
国民健康保険法においては、事務費は国が負担することになっております。ところが、平成３年度の本市の予算を見ますと、この事務費の超過負担だけでも、１億２，０００万円ぐらいになります。大変なことだと思うんです。最近特に悪くなっております。こうした問題を解決するだけでも、大変な財源が浮いてくるわけです。 あるいはまた退職者年金制度ができるということと引き換えに、国の負担率が大幅に
引き下げられております。これを元どおり４５％に戻すとしたならば、ここでもまた３億数千万円の新たな財源が入ってきます。こうした対策をとるならば、それだけでも大変な
引き下げが可能になってくるわけです。 こうした点からみますと、私は
国民健康保険事業に対する国の責任は非常に重い、ということを痛感せざるを得ないし、また市長にもこの点をとくと御理解をしていただきたいというふうに考えております。 次に、
減免基準の問題が、先ほどからも問題になっております。特例だということであります。もちろん
減免基準は特別に困難が生じた方々を守っていくために設けられた問題であることは言うまでもありません。しかしこの内容をみますと、内容が実態に即しておらないから利用できない、どこに一番問題があるのか、私もこれまでにも何回か指摘しましたが、やはり幾つかの問題があると思うんです。 それは疾病とか、失業とか、いろんな原因によって所得が下がった場合に、
減免基準を適用しようと、ここまではいいわけです。ところが、どんな事情によって所得が下がっても、とどのつまりは生活保護基準の１３０％にまで落ちないと、
減免基準を適用しない、この２番目の歯止めがあって、ここでふるいにかけられてしまうわけです。 私は現在の
国民健康保険の課税の仕方をみますと、所得の段階、所得の金額において、細かく別れていくわけですから、前年度の所得に比較して下がった場合には、下がった割合で減額をしていくというふうにやっていけば、実情に合ったものになるし、加入者からも、やはりありがたい制度だとして、進んで保険料を納める気持になっていく、こういうことになるのではないかと思うわけです。 ですから、私はこの
減免基準の、例えば第３条、これは生活が困難と認められるものの基準ということですから、これはこれでいいと思うんですけれども、災害とか失業などで所得が下がったものも、全部ここで引っかけようとするから無理があると思うんです。この点は、ぜひ私は改善をする必要がある、というふうに考えております。どうぞ市の見解を、まあ部長、えらい固い答弁でしたけれども、もう一回お願いします。 それから
出産給付金ですけれども、国がいろいろ歯止めをかけております。基準を設けております。しかし、例えば秋田県、ほかにもたくさんありますけれども、秋田県を例にとりますと、県下に６９の市町村があります。この中で、
出産給付金を２０万円にしたところが、５０自治体、だから全体の７０％を超えますね。それくらいの市町村が、すでに給付金を２０万円に引き上げておるわけです。 例えば、本市の場合、仮に２０万円とした場合、どういうことになるかといいますと、約３００件出産がありますから、全体として財源が６，０００万円であります。そのうち現在１３万円あるわけですから、追加が２，１００万円あれば、この２０万円が実施できるわけです。よそでやっていて、この下関でできないということはない。これこそ市長の才覚というか、地方自治体でできるわけであります。 しかも国民健康法では、必要な給付を行うということが、条文で明らかになっております。最初に申し上げましたように、出産に必要な費用は、少なくとも２５万円から３０万円、それに対して１３万円というのは、法律でうたっている必要な給付を行う、ということにはなっておらないと思うんです。だから市長は、みずから法律を守られる立場にあるものとして、御検討が必要なんではないか、というふうに考えますので、ぜひとも検討していただきたい、というふうに思います。 それから県下の各市町村への県の補助ですけれども、先ほども論議になりましたけれども、厚生省の発表している資料によりましても、全国６７都道府県のうち、平成３年度では、補助金を出しておらないのが、わずか１０県しかない。その１０県の中に、この山口県が入っておるわけです。非常に残念なことだと思います。 もちろん金額はいろいろあります。東京のように５，０００円を超えるところ、また大阪でも１，０００円を超えるところもあります。また少ないところでは何百円というところもあります。しかし、いずれにしても、全然出していない県は殆んどないわけですから、この点は、単に部長から県の方に言うのではなくて、市長としても、県に対して、強く働きかけていく必要があるんではないか、というふうに思います。以上で国保について終わります。 それから小売業の問題でございますが、あまり細かい点はあれですけれども、今、下関の小売業については、先ほども申しましたが、どの角度からみても、小売業の売場面積が過剰になっております。例えば、人口と小売業の面積の関係をみますと、小売業の売場面積１平方メートル当たりの人口は、わずか１．３人です。むちゃくちゃに売場面積が多過ぎるわけです。 また、大型店の支持人口、これは大型店１平方メートル当たりの消費人口ですから、下関の人口ではなくて、もっと商圏の広い消費者としての人口でございますけれども、この関係を示す大型店支持人口をみましても、商業人口が約２９万５，０００人、それで売場面積を約１０万平方メートルとみましても、１平方メートル当たりの消費人口は２．９人です。 これは全国の商業活動調整協議会が重視して使っている指標からみますと、大変ひどい競争地帯ということになります。この大型店の支持人口が３人以下の地帯では、むちゃくちゃ地帯ということになっておりまして、下関はこれに該当するわけです。 ですから、私が先ほど申し上げましたように、この下関では、すでに大型店同志の競争で、大型店がまびかれていく、そういう激しい状態になっております。ですから、一般小売商店においては、もっと厳しい状況に追い込まれることも明らかであります。 仮にこれが３人から５人になっても、超競合地帯ということで、いよいよ特別すぐれた一流店しか、採算が合わないという地区になっております。この指標からいきますと、大体１０人から１２人が、いわゆる適性競合地帯だというふうにいわれております。 で、日経流通新聞が分析しておるところによると、全国１９０都市の大型店支持人口の平均値は、５．６人になっております。この点からみましても、下関がいかに売場面積が過剰であるかということが明らかになると思います。 それで、私はこうした下関の現状に立って、先ほど市長は、ハード面、ソフト面、両面から対策を考えていく、というふうに言われました。市長になられたばかりですから、あまり具体的な問題については、今日私は聞こうとは思いませんけれども、市長の選挙での公約に期待をして、また今答弁された、抽象的でありますけれども、これからどんどん内容のある、また業者の期待できるものになっていく、ということを期待しておきたいと思うんです。 例えば、前橋市の例をみますと、これは商店街を中心に駐車場を設けていく、大きな１店集中というよりか、やはり商店街の真ん中とか、あるいは商店街の一番近いところに、駐車場を設けていくというような計画を立てておられます。これは５階６層で２００台とか、６階７層で７００台とか、こういうものをすでに作ったり、あるいは計画しておられるものもあります。 また、ソフトの面では、商店街が共同で発行する共通駐車券事業というのをやっております。これはやはり幾つかの商店が、共同で駐車券を出すわけです。それを市営の駐車場その他にもっていけば、それで料金がいらないと、３０分券、あとからそれを発行した小売商店の方に請求が回ってくる、あと払い制になっております。またこの券は、同時に市内を走っているバスの１００円券にもなる、そういう仕組みになっておりまして、かなり考えられた、非常に効果のある事業になっております。 そうして、こうした事業に対しても、市が積極的に援助し、事務費とか宣伝、印刷物等に対しても補助を行っているというような、きめ細かい対策をとっておるわけであります。そういう点について、私は市長が先ほど言われたソフトな面からの対応というふうに、私もその部類に入るというふうに思っておりますが、こうした点でも、今後研究していただきたい、というふうに思います。 また、私はたびたび指摘しましたけれども、例えば本市の場合には、市営アパートの１階部分に店舗がある場合が多いわけです。公設市場ではありませんけれども、市が家主になっている市場があります。これは貴船の三丁目の新町ストアであるとか、あるいはまた長門町とか、竹崎町にもあります。 こうしたところも、現在は非常にさびれて、空き店がいっぱいできておるわけです。せめて私はこうしたところ、市が直接関係をしている市場などについてでも、私は商工課が中心になって、もっと働きかけをして、業者の皆さんが、市長が言われたように、自主的に積極的に何とかしようではないか、というふうに考えていただくような指導をやっていく必要があるのではないか、呼びかけをしていく必要があるのではないか、というふうに考えております。 この点については、私はハード面のプロジェクトというか、いろんな施設を作るプロジェクトではなくて、こうしたいわゆるソフトの面でのプロジェクトも作って、対策を立てていく必要があるのではないか、というふうに考えております。 以上のいろんな諸点についての見解をお尋ねいたします。
◎市長（亀田博君）
国民健康保険制度は、もうおわかりいただいておりますので、くどくどなりますので、本当は省略したいんですけれども、国の制度であることは、おわかりいただいておると存じまして、国が立法し、仕組みが全国基本的に同じで、従って、財源措置も市町村が一般財源では負担をしないというのが、
国民健康保険の制度でございますから、この制度は、そのま基本的な考え方の中においておかなければいかんだろうと思います。 ただ、賦課方式が、先ほど来お話がございますように、固定資産割を入れるのか入れないのか、こういうことにつきましては、各保険者の方にまかされておりますから、下関市としても、基本的に選択をしていっておるわけでございますけれども、まさにいみじくも井上議員が指摘されましたように、１億２，０００万の事務費の負担をしている、あるいは４５％に国庫負担の割合を戻せば、その分、市民の皆様の保険料の負担が軽減されるわけでございますが、まさに国の制度だということを御認識の上での御提言でございますから、私もその点全く同感でございます。 市の方で、単独で施策を講じるということは、その他の施策を犠牲とは言いませんけれども、やめてこちらの方へ移すわけでございます。それは必ずしも制度としては、期待をされておりませんけれども、すでに先ほど言いました１億２，０００万も繰り入れておりますし、さらには６億数千万という貴重な財源を負担軽減のために充てておるわけでございますので、私はそれらのことも踏まえて、努力をするということを先ほど来申し上げておりますので、御理解をいただきたいと思っております。 それから小売商業の振興について、数々の御提言なり他都市の先例をいただきまして、ありがとうございました。いろんな御意見は参考にいたしまして、これからの我が市の小売商業の発展のために、努力をして参りたいと思っております。
◆井上仁志君
国民健康保険の問題は、かなり昨日今日と論議をされております。市長の基本的な見解と、また実際に対応される場合、若干私どもと理解が違うんじゃないか、というように思えます。今、市長は、
国民健康保険は、財政的には一般会計から繰り入れしてはいけないと、これが原則だというふうに言っておられます。それはそうした原則はあります。 ただし、今全国の多くの市町村をみられたらわかりますように、現在一般会計から繰り入れをしていない地方自治体というのは、殆んどないわけですね。別にそれがいいからやっているというよりも、国がいろんな責任を回避しておるために、やむを得ず地方自治体がその穴埋めをしておるということがあるから、そういうことになっておると思うんですね。 例えば、東京の府中市なんかでは、保険者１人当たり１万４，５１４円を繰り入れると、はっきり金額を設定してやっておるわけです。これを下関に換算すると、約１１億円の繰り入れということになるわけです。あるいは北九州の場合、いろいろ下関に比べて安い、こちらが高いということをいわれます。国の制度は一緒ですね。下関も北九州も同じように網がかぶせられるわけです。 どこで違うかといえば、やはり繰入金だと思うんです。北九州の場合には７２億円を繰り入れしております。被保険者が約３１万人おりますから、１人当たり２万３，０００円あまりです。これを下関に換算すると、１７億円を超えます。こういう、正常ではないけれども、国が責任を回避するために、やむを得ない措置として、緊急非難的な措置として、今言ったようないろんな対策が、各自治体でとられておるわけです。 市長、まだ日が浅いわけですから、私もここで何もかにもいい回答を求めようとは思いませんけれども、これから来年度の予算編成、さらには今後数年にわたって市政を担当されるわけですから、こうした
国民健康保険の本当に厳しい加入者の状態、こういうものをたえず受け止めていただいて、そして市民の健康や福祉を守っていくと、こういうことに鋭意努力していただきたい、というふう思います。 それから小売業の問題ですけれども、これについても、非常に先ほど申し上げたように、抽象的な御答弁でありますけれども、しかし抽象的なだけに、いろいろ意味がある、というふうに解釈をして、要望にとどめて、今後のいろんな施策に期待をしておきたいと思います。
○議長（
小浜俊昭君） この際、暫時休憩いたします。
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△休憩 －１１時５１分 休憩－ －１３時０１分 再開－
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△
一般質問
○議長（
小浜俊昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。田中正美君。 （田中正美君登壇）
◆田中正美君 日本
共産党の田中正美でございます。 いじめ、体罰、校内暴力、
登校拒否と、荒れている学校の改善が、長年にわたって叫ばれながら、一面では一向に改善されていないように見うけられます。そして多くの子供たちが傷つき、子供の人権が侵され、時として死に至るまでの事件が毎年のごとく繰り返されているのであります。それは先生方や父母の努力にもかかわらず、下関においても同じであり、深刻なものがございます。 私は特に最近、生徒の問題行動の中で、
登校拒否の急増、さらに小学校高学年にも急速に進んでいると聞いておりますが、この重大な社会的ともいえる問題について質問いたしたいと思います。 生徒指導の手引きなどでは、５０日間連続して学校に行けない
登校拒否の子供は、全国で４万７，２５８人、山口県は６０年度は２２０人であったが、わずか４年後の平成元年度は４２７人と倍加し、下関市も６０年度４６人が、元年度は８５人とほぼ倍加し、全国平均を上回っていると聞いております。しかも連続して５０日以上は休んではいないが、欠席が多い予備軍ともいえる子供もたくさんいるわけでございます。 登校したくても登校できない子供の苦悩、不安は実に大きく、しかも長期にわたる場合が多いわけでございまして、家族の不安や苦しみも深刻なものがございます。ある進んだ重度ともいえる例では、高等学校を卒業する年令に達していても、外出できない、全く風呂にも入らず、髪も切らない、何年も自室に閉じこもりぎみだというような状況が、下関市にもあると聞きます。そして、先生方の話しでは、
登校拒否の児童生徒は、特殊な子供ではなくて、どの子でもなる要素をもっているということが言われております こうした状況であるだけに、重大であり、市は、学校をはじめ、家庭で、地域で、また関係機関の協力をあげてこれを受け入れ、抜本的な改善のための努力をする必要があると思いますが、その点について、市長はどのように認識をしておられるか、また取り組もうとされておられるか、お尋ねをしたいと思います。 次に、
高齢者対策についてお尋ねをいたします。本市の
高齢者対策大網によれば、今日３万６，４８６人の高齢者人口が、９年後の平成１２年には５万２，６５９人となり、人口に占める割合は１２．８％から１７．１％へと、全国平均を大きく上回り、カーブを描き、急速な高齢化が進んでいくことが示されております。 しかし、本市の
高齢者対策は、まだ本格的な具体性をもった計画として実施をされておらず、他市に比較してもかなり遅れている状況にあることは、否定できません。老後の安心を願う市民は誰も同じであり、切実であり、今日本市にとってまさに重大な課題であります。 今年から来年度に向けて「
老人福祉計画」を作成することは、昨日も御論議がありました。私も本議会で「
高齢者対策大網」を具体化した内容を示す計画を作成するよう訴えましたが、これから作成される「
老人福祉計画」の概要はどのようなものか、「
高齢者対策大網」とも関連すると聞きますが、その点どのようになるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 また、計画を作成するにあたって、市民の要望を十分に反映していく必要があり、市民とともに計画し、実現を図っていく、このことが特に必要だと思いますが、この点はどのように考えておられるか、市民や関係機関の方々をまじえた諮問委員会を作るとか、あるいは市民の要望を直接つかむためのアンケート調査を行うなどの考えはないか、お尋ねをしたいと思います。 また、本市のねたきり老人の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、昭和６０年から平成２年までの５年間に５１５人も増えて、１，５８６人と急増いたしております。しかも昭和６３年までは年間１けたか２けたの伸びであったものが、昭和６３年から平成元年までの１年間は１０３人と３けたになり、平成元年から平成２年の１年間は何と２０５人も新たに、ねたきり老人が増えているのであります。抜本的な
高齢者対策を整えるということが、本当に急がれるわけでございます。 そうした点から急いで取り組むべき課題を、計画を待つのではなくて、進めていくというのが、必要だと思いますが、その点からまずお尋ねいたしますが、ねたきり老人介護見舞金制度が本市にはございます。在宅介護者の家族の労をねぎらっていくということで、年１回県市合せて１万５，０００円が支給されております。 この点では東京都はねたきりの方々に老人福祉手当として１人当たり月額４万円ですか支給し、さらに加えて、各区や市が、介護者慰労金などということで月額１万円、これは府中市の例でありますが、支給しているのであります。東京と山口、また下関は距離は確かに離れておりますけれども、お年寄りを大切にする行政の努力は、もっと東京並みに近づけるべきではないかと私は感じているところでございます。 その点から、市内３３４人のねたきり在宅老人の介護者に対する見舞金制度を、金額においても、抜本的に改善をし、月額で支給する努力を進めていくべきだと考えておりますが、市長はどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。 一年前にわが党の井上仁志議員が、
一般質問を行い、執行部は、積極的に検討する、このように答弁をしておられました、高齢者の
入院見舞金制度であります。長年社会に貢献をされ、年をとられて、そして老後が安心できないような、そうした状況、特に医療制度を私どもはもっと改善をしていくという見地から、この
入院見舞金制度を、他市にならって積極的に取り入れていくという、この点について、お尋ねをしたいと思います。 老人の
入院見舞金制度を、今日各自治体で、いろいろな取り組み方をしながら進めております。条例を作り、見舞金を支給しているところや、あるいは共済制度を作り、お年寄りが入院された日数に対応して、老健法に基づく１日の入院費４００円に大体相当する見舞金を本人に送れるように制度を作っているところなどがございます。 近くでは豊浦郡豊田町は、条例を作り「老人福祉援助費」ということで、窓口で負担をした老人の医療費を町が肩代わりし、後から支払う制度、これを長年にわたって進めております。他市の例からすると、それほど大きな市の
費用負担にはなっていない。５，０００万程度あれば大体実施できる。そして直接恩恵を受けて喜ばれるお年寄りが２万４～５，０００人おられるのではないかと思いますが、さらに家族を含め、下関市民が本当に老後を安心できる方向として、これはぜひとも実現すべき課題だと思いますが、すでに検討されているのかどうか。また実現されるための御努力は、どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
緊急通報システム、ひとり暮らしの老人や重度障害者の自宅に、急病等で突発的な事態が発生したとき、ボタン一つ押せば消防本部につながり、救急車が出動し救助する等の
緊急通報システムが、本年度から取り入れられました。 これは、心臓病や脳いっけつ、その他病気になりやすい、倒れたりしやすいお年寄りにとっては、緊急時にすぐ救助の手を差しのべてもらえるという点で、大きな安心を得ることができるという点で、今全国の各自治体で実施がされ、喜ばれている点であります。下関市も今年から実施をするという点では、積極的な意義ある事業だと評価をしているわけでございます。 しかし、問題は取り組みが、まことにささやかであり、その姿勢が消極的ではないのか、このように私は批判の思いをいたしているところでございます。例えば、第１に、本年度の設置予定個数はわずかに３０人分しかないわけでございます。宇部市はひとり暮らしのお年寄り、６５才以上の人を対象に、希望する方は設置するという立場で、昨年度は、１１月から１１２台をすでに設置し、今年は６０台分の予算を組んでいるということをお聞きいたしております。現に私は宇部市のシステムも見て参りましたが、将来は、３，０００台ぐらいはいるのではないだろうかと話しているのだということも聞きましたが、お年寄りに対する積極的な温かい手を差しのべておられる事柄について、強く感じいったところでございます。 そこでお尋ねをいたしますが、宇部市の実施要綱を本市にあてはめると、対象者は数千人に達するのではないかと思います。本市はなぜ３０人分しかないのか。実施するにあたっての考え方と、今後の方方向づけについて、どのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 第２に、
緊急通報システムの問題と同時にシーモールの貸付け問題について少し訴えたいと思います。昭和４５年以来６億１，８００万円の滞納がございますが、この問題について、市長はどのように対処されるか、お伺いをし、第１回目の質問を終わります。
◎教育長（多賀三郎君）
登校拒否の問題について、基本的にどういうふうに考えていくか、どういう取り組みをしようとしておるのか、ということについてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。
登校拒否と申しますのは、何らかの心理的、情緒的な原因によりまして、妥当な理由が見出せないまま、特異的な情緒反応を示し、登校できない、また登校しようとする意欲はあるが、登校できない状態というものをいっておる、ということでございまして、現在、市内では、こういう子供たちが、小学校においては１４～５名程度、また中学校におきましては、６０名程度おることは事実でございます。 今、御指摘がありましたように、この
登校拒否の児童生徒数は、年々増加してはおりますけれども、私どもの現在とらえている状況におきましては、かなり高い水準ではありますけれども、しかし一挙に増加しておるというような傾向でもありませんが、非常に憂慮される状況にあることも、また事実でございます。 そこで、これに対して、どのような考え方をもち、抜本的な対策を講じていくか、ということでございますが、
登校拒否による授業を受けない、教育を受けないということは、教育面からいいますと、極めて憂慮すべきことであります。従いまして、これらの子供たちに、何とかして、教育の機会を与えるということは、これは極めて重要な課題であると考えます。 従いまして、まずこの対策を考えていく場合に、いま一つ、原因となるべきものはどういうことか、ということでありますけれども、これは決して一口に言い尽せない、各種の要素が複合的にかかわり合っていることも事実でございまして、そういう点から申し上げますと、やはり家庭におけるいろいろな対応のあり方、それから学校における取り組みのあり方、そしてまたこれを取り巻く地域や、あるいは社会全体の対応のあり方等々いくつかの分野に分けて、この問題への対応を図っていかなければいけないことは言うまでもありません。 しかし、その中でも、わけても
登校拒否ということでありますので、学校のもつ責任、また学校のもつ対応の大きさは、これはまた論ずるまでもないと考えます。従いまして、これの対策におきましては、各学校の問題、市教委の問題、そしてその市教委と同じようなことでありますけれども、行政機関等の対応、こういう面について、一言触れて参りたいと思います。 学校のことでありますけれども、これは当面、やはり担任が掌に当たっておるわけでありまして、担任のこれに対する十分な知識と取り扱い、こういうふうなものを的確にしていくために、本年から研修も進めておるところでございます。 また、各学校に対しては、生徒指導主任というものを配置しておりますし、大きな学校におきましては、カウンセラーの配置を、本市では４人ほど加配で受けておりますが、こういう人たちが中心となって、生徒指導、特に
登校拒否の問題に対して、対応の仕方を各校において指導しておるわけでございます。 このようなことから、学校における取り組みは、やはり日常の行動の中で、何とかして子供たちと接触をしながら、温かく、また不安を取り除きながら、登校してもらうような対応を、子供と家庭に対していたしておるわけであります。 それから市教委の方でございますが、やはり市教委といたしましても、この問題を正面から取り上げていく必要があると考えて、
登校拒否とは何か、どういう実態にあるのか、どのような指導をしていくのがベターか、といったようなことを、本市の実態について、研究調査をし、そのものを小冊子にまとめて、各校に配布しております。これに基づいて、各校でのいろいろな研究実践に当たっていただくということで、その小冊子の配布をいたしました。 それから本年から、さらに相談員を１名増加いたしまして、現在、青少年課における相談業務を２名といたしまして、これまで経験のある学校の教員のＯＢを相談員に充てて、各学校の方に出向き、また来室相談等に応じていくわけでございますが、そういうことの充実を図って参りたいと考えて、本年からも実施しております。さらに今後も充実して参りたいと思っております。 それから本市のこういった問題に、多くの人の研修が深まるように、あるいは実践の手立てができるようにということで、学級担任等を集めての研修、それから
登校拒否になっておる父兄の方々を集めての研修、それからさらに御父兄と
登校拒否の子供と一緒にしての研修、こういうふうなものを本年から実施することにしておりまして、学級担任の方については、近く実施しております。他の方につきましては、近々において、実施する予定でございます。 それから相談活動というものが、この場合に非常に重要になって参りますので、その相談員の充実と同時に、相談場所の設置ということが重要な課題になって参りますから、今後さらに観察とか、あるいは少々の活動を行えるような、そういう相談室の設置を考えていきたいと、このように考えております。 それから本年から、これは本市の児童相談所の方におきましては、メンタルフレンド制というものが、県の方で実施されるやに聞いております。この制度は、各家庭に参りまして、いろいろと話をしたり、行動観察を通して、助言をしたりというような制度でありますけれども、これらも本市の
登校拒否児の対応には、大きく役立つものと期待をしておるものでございます。本市におきましても、今後ともこの相談活動や、あるいは各家庭等に密着した指導の体制を充実して参りたいと、このように考えております。 以上です。
◎福祉部長（前川正幸君）
高齢者対策の充実についてということで、
老人福祉計画についての御質問がございました。この
老人福祉計画でございますけれども、去る平成２年６月２９日に、福祉関係８法が改正になりまして、その８法の中の老人福祉法の改正に伴いまして、法的に根拠を有するようになっておりますけれども、２０条の８に、市町村は地方自治法第２条第５項の基本構想、これに即して、この法律に基づく福祉の措置の実施に関する計画を定めるものとする、と定めておりますし、さらにはこの市町村計画というのは、老人保健法第４６条１８に規定する老人保健計画と一体のものとして作成しなければならない、というふうに定めております。 そこで、これのスケジュールでございますけれども、計画策定に当たりまして、平成３年度、今年度でございますけれども、国の方でガイドラインとかマニュアル、こういうものを策定しまして、それに基づいて、都道府県、市町村が、平成４年度に、こういった老人保健福祉計画を策定するようになっております。 それを作りまして、平成５年度から老人保健福祉計画を施行していくわけでありますけれども、その概要といいますか、策定内容でございますけれども、当然のように、現状把握というのが必要になりまして、現在のところ、今申しましたように、平成３年度中にガイドライン、マニュアルが出ますので、詳しいことはわかっていませんが、大まかなものはわかっております。 それによりますと、概要は、現状を把握し、この現状把握の中には、現在の人口構成だとか、
高齢者世帯だとか、諸々のものがありますし、現在行っているサービス実施の現況もあります。そういう現況を把握した上で、今後どういうふうな目標で、どういうふうに提供体制を確保していくか、こういうふうな内容のものを整えるようになっております。 そこで、
高齢者対策大網との関連でございますが、この福祉計画そのものが、先ほど法文を読みましたが、基本構想に即してやるようになっております。下関市の
高齢者対策大網は、第３次下関市総合計画における高齢者部門の具体的な計画としての役割りを担っておりますし、施策の体系その他のものについて定めておりますので、この基本構想、
高齢者対策大網、それにのっとった実施計画としての福祉計画を、平成４年度中に、国のマニュアル、ガイドライン、そういったものに応じて、本市の実態に合ったものを作っていくことになると思います。 それで、その際、市民参加と申しますか、どういうふうに考えておるかという御質問だったと思いますが、このガイドライン、マニュアル等が出ましたときに、そういった委員会を作るようになるのではないかと思っております。が、現在のところは、それが出ておりませんので、わかりませんが、いずれにいたしましても、こういった本市における、これから先の
老人福祉計画、これは非常に重要なものだと、深く認識しておりますので、計画策定に際しましては、民間の有識者などの御協力を願いながら、また数多くの市民の方々の御意見、御要望を反映したものとして、この
高齢者対策大網、この指針を基本に、実効性のある計画にまとめ上げていきたいと思っております。 次に、老人介護見舞金制度と
入院見舞金制度の問題であります。御質問の中でおっしゃっておりましたように、現在、本市におきましては、在宅ねたきり老人、痴呆性老人、こういう方々を介護しておる方々の慰謝、激励を目的といたしました、ねたきり老人等見舞金制度、これがございます。たしかに在宅で、お年寄りを抱えるおられる家族の御苦労、大変なことだとは承知しております。 そこで、現在、見舞金として、おっしゃるとおりに１万５，０００円支給しておるわけでございますけれども、これも過去からの経緯を申しますと、８，０００円、１万円、１万５，０００円というふうに、今のは所得制限の関係がありますので、正確に申し上げますと、１万３，０００円、８，０００円、それから１万５，０００円、１万円、そういうふうな姿の中で流れて参ったわけですけれども、介護に対する御労苦を思い、慰謝、激励するという点から申しますと、所得制限はおかしいのではないか、ということもございまして、我々といたしましても、これは県制度でございますが、県の方にも強く申し上げて、今年度からこの所得制限はなくなりまして、一律に１万５，０００円ということになったわけです。 御質問は、この１万５，０００円の見舞金を月額のものにしたらどうかと、こういう御質問だと思います。これは手当として、制度化するということになりますと、これは前回もこういうふうな御答弁を申し上げたわけでございますけれども、医療、年金、生活扶助、いろいろなもので手当制度がございますが、こういったものなどと同じく、いわゆる社会保障にかかわる給付として、制度化する必要があるんではないか。 そういう意味から、国県にも我々として強く働きかけておりますので、今後も今までと同じような姿で参りたい。年額見舞金の額についての検討は、おっしゃるとおり、今後、今までも検討して参りましたが、さらに進めていきたいと思います。 それから次の
入院見舞金制度でございます。これも今まで町田市とか府中市、いろいろ例を引かれながらの御質問もございましたし、その内容といたしましたも、入院共済制度なり見舞金なり、いろいろな内容がございました。 ただ、先ほどの介護見舞金のときのお話にもございましたけれども、在宅介護について、いろいろ御苦労もあるし、経費もいるという話が出てきました中で、こういう問題を考えますと、この
入院見舞金制度、それから老人介護見舞金制度、どっちかといいますと、そういった経費面から考えると、相容れない部分が、逆に出てくるような部分もございます。 まあ、あれはあれ、これはこれとおっしゃることだと思いますが、この
入院見舞金制度につきましては、前回の御答弁と全く同じような話になって恐縮ではございますけれども、制度として、こういうことをするについては、さらに十分なる検討が必要ではないか。前回のときにも、共済制度というのは、特定の方々が集まって、お互いに互助共済でやるので、一つの御意見として承りたいと、こういうふうに申しました。 しかし、見舞金制度ということになると、この部分について、そういった方々に税で見舞金を出すことが、その他の施設に入っている方々なり、在宅の方々とのバランスの上からいって、どうなんか、という御意見も申しました。 それから先ほど申された豊田町でしたか、これの例も存じております。豊田町は老人援護費支給事業ということで、要綱を定めております。実態も調べております。そういうものもあることは、十分承知しておりますが、本市として、こういうものに踏み切るには、さらに十分な検討が必要ではないか、このように思っております。
○議長（
小浜俊昭君） もう少し簡略にやって下さい。
◎福祉部長（前川正幸君） それから最後に、
緊急通報システムでございますけれども、おっしゃるとおりに、今年度初年度でありますし、補助枠その他の関係等もありまして、３０台しか予算計上しておりません。それでいいのか、私十分とは思っておりません。今後さらにこの台数は伸ばしていきたい、そういうふうに思っております。 以上でございます。
◎港湾局長（伊藤隆夫君） シーモール地代問題について、お答えいたします。 昭和５４年、市の賃料改定請求に、相手方であります下関商業開発株式会社が応ぜず、本市の請求どおりの支払いをしないため、昭和６１年６月、議会の議決を経まして提訴、賃料確認等請求事件として、係争中でございます。以来本日まで１８回にわたる口頭弁論が行われております。 このように、市と企業が長期にわたり、訴訟で争うことは、好ましいことではありません。一刻も早い解決を望んでおりますが、行政の公平性を確保する見地からも、慎重に対処しなければならないと思っております。今後の裁判におきまして、和解案及び判決が出た場合には、このような態度でもって、十分検討の上、議会にもお諮りしながら対処して参りたいと思っております。
◆田中正美君 教育問題など市長の御答弁がいただけるかなと、期待をしておったんですけれども、また２回目の発言の中で、見解を伺うことができたらと思っております。
登校拒否の問題につきましては、教育長、詳しい答弁をなさいました。積極的に努力をされていることについて、それはそれで私は評価しなければならないというふうに思っております。ただ、しかしながら、今日の深刻な事態というのは、私も文部省関係の資料で、
登校拒否問題についてという中間まとめが、平成２年の１１月に発表されまして、その抜すいなるものを読んでみて、本当に深刻だなというふうに感じておるわけです。 この中には、先ほど原因についても、指摘をされましたが、学校生活に問題の原因がこの底にあるというふうに、文部省が調査結果の中からも指摘しているのが、４０％以上に達していると、もちろん家庭、そして子供自身の問題が指摘されておりますが、ともあれ私どもは、この責任がどこにあるかということをあれこれ、もちろん掘り下げていかなきゃならないけれども、全力を尽して、この問題は進めていかなきゃならない課題、それこそ真剣に取り組まなければならない課題ではないか、というふうに思うわけです。 その点から、私はこの子供たちの深刻な事態、いま一つは、学校生活の苦悩、それはやはり文部省の中教審路線、学習内容をどんどん難しくして、しかも子供たちが習得するための時間が短縮をされていく、差別や選別やあるいは競争、能力主義、こういうものが年々押しつけられて、子供たちが自信を失っていくような状況があるのではないか、こうしたことのさらに進んだ形の中で、管理主義や厳しい校則、そして子供たちがストレスをうっ積させ、いじめや校内暴力、非行、こうした方向に進んでいっている。その点では、私はこのような文教政策を改めさせる努力をする必要もあるのではないかと感じております。 そこで、抜本的な対策の一つの方向として、小学校、中学校のクラスの定員が１クラス４０人、高等学校が４５人、これを
幼児教育のところで３０人ですか、３５人ですか、改善をしたらということが、これは先ほどの御論議の中でも出ておりましたけれども、小学校、中学校、高等学校、これもやはり改善をしていかなければならないのではないか。 そういう方向に進めていって、１人々々の子供に先生の目が届くような、そういう体制を作っていく、授業の遅れや悩みに先生方が応えられるような状況、血の通った教育、これを進めていくためには、クラス編成のこの人数の多いさを、根本的に改めていくことが必要ではないかと、私は思うわけですが、例えば市長会などにおいて、市長はぜひともそういう方向で働きかけられる努力をなされるおつもりはないかどうか、一つはお尋ねをしたいというふうに思います。 時間の関係があってなかなか困っておるわけですが、さらに具体的な改善の方向として、教育長の答弁の中にも、カウンセラーの問題や相談員の問題、これらの問題について、これからの取り組みについてお話がございました。 私は、改善をこれまでしてこられたことはわかるわけですけれども、この指導員の体制をもっと強化をしていく、府中市に視察を行ってきたわけですけれども、府中市では、すべての中学校にカウンセラーを配置して、そして生徒指導の先生方やクラスの先生方としっかり連携をとり、教育委員会ともしっかり連携をとりながら、それに対応しておられる。 また、ここでは教育センターもありまして、部屋が６つあって、６人の指導員の先生が配置をされて、怠学や－－怠学というのは、なまけの怠学ですが、あるいは
登校拒否や非行の少年に対応しておられる。 その点では今まで努力をしてこられたことはわかるんですけれども、もっと積極的に指導員の配置、すべての中学校にカウンセラーを配置する、そういう方向を打ち出していくべきではないかと思いますが、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。 それからもう一つは、岩国市あたりにおいては、教育委員会が
登校拒否の子供を集めて、そして
登校拒否のための通所施設、そこで専門的な相談や教育やそういうものをやっておられるということを聞きました。大きな成果が得られているとも聞いております。 このへん先ほど
メンタルフレンド制度のことについても、私は
質問項目で掲げておったわけですけれども、岡山県で児童相談所が進めておるわけでございますが、こうした点についての対応等合わせて、子供たちが安心して学校に行かれるような体制を作っていくための努力、積極的に取り組んでいくべきだと思いますが、いま一度その点についての御回答をいただきたいというふうに思います。 それから在宅介護の問題、もう一つはその点との関係で、
老人福祉計画の問題、部長いろいろ説明をされました。市民の要望を積極的に取り入れて、委員会を作る方向、まとめていく方向で進めていくということを答弁されたと思います。その点では、市民の期待は大変大きいわけでございまして、また実際に実効あるもの、そういう方向で計画をぜひとも展開していただきたいというふうに、これは要望しておきたいと思います。 それから介護見舞金制度、
入院見舞金制度、他の施設の入所者の関係などがあって、検討を要するというふうにおっしゃいました。確かにこれは前回も部長、そのような御答弁でございましたけれども、私はこれは一面ではそのとおりだと思いますが、しかし他の施設に入所しておられるお年寄りも、病院に入院をされることは十分あるわけでございまして、その点では見舞金制度、これを条例にするか、あるいは共済制度にするか、これはともかくとして、作って実施することは、何ら不公平でははないし、そして子供や孫、これが入院したりあるいは介護されるときの、そういう対応に役立つわけですから、私は積極的ないわゆる制度の見直しと同時に、
入院見舞金制度については、これは進めていかれるべきではないか、というふうに感じております。その点について、お考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。 それからいま一つ、
緊急通報システムでございますが、これから積極的に取り入れていくというふうにおっしゃいました。それでいいわけでございますが、私はいま一つ感じている点は、これが転送方式である。私はこれはどうしても集中方式に改めるべきではないか。消防にすぐ連絡がいって、消防自動車が出動して、合わせて協力者のところに連絡がいって、協力して介護していくという、そういう方向、救出していくという方向、これこそがこの制度の優れた面であって、これを実施していく方向で努力をされるお気持ちはないか、お尋ねをしておきたいと思います。 それから時間がございませんから、シーモール問題について、最後に市長の御見解を伺っておきたいというふうに思います。今も港湾局長が、シーモールの土地問題、地代未納金問題について説明されました。私は裁判云々については、あれこれ言うつもりはもちろんございませんが、しかしシーモールがこれに対して、長年にわたって不誠実な対応をしてきたという点については、市民の一人として怒りを感じ、もっと公正な社会的責任、企業の責任を果たすべきだというふうに思っております。 そのことは、今、部長も答弁の中で、その方向で公正な取り組みを進めていかれるであろうというふうにも思いますし、答弁をされましたので、おきたいと思いますが、先の選挙におきまして、市長は初めて立候補され、当選をされたわけですが、後援会長として、シーモールの管理会社の下関商業開発の最高責任者が座られたことは、周知の事実でございます。 亀田市長が個人として、誰から後援を受けられようと、これは本来個人の政治活動の自由、結社の自由の問題であって、とやかく言うべきことではございません。しかし公務員、特別職としての市長が、市民と市政を代表する重要な責務があり、市の規則を守り、市民の財産を守る責任があるという立場、その点で、市の規則や財産をめぐって今争っている、その相手方の責任者を、これからも後援会の会長として、緊密な関係を取り続けられるのかどうか。 この点、一般論ですけれども、行政と企業が癒着をするとか、不公平な政治が進められるということに対する市民の批判は、厳しいものがあるわけでございまして、シーモール問題も厳正、公正な解決を図っていくという点で、これは進めていかなければならない点だと思いますが、市長の御見解を最後にお伺いをしたいというふうに思います。
◎市長（亀田博君） 私の所信でも申し上げましたとおり、私は市政執行に当たりましては、一党一派に偏することなく、市政が市民全体のものであるという基本的な認識に立ちまして、執行いたしたいと思っております。 なお、シーモール問題に関しまして、答弁申し上げました。これはすべてそうでございますけど、各部長の答弁は私の考えでございます。さよう認識をいただきたいと思います。
◎教育長（多賀三郎君） ３５人学級の問題でございますが、先ほど稗田議員のお尋ねに回答いたしましたのは、幼稚園の基本的態度でございまして、小中学校については、第６次の改定におきましては、３５人にしていくという考え方は、現在のところないと、４０人が本年から完結をしたものでありますが、従って今後は特色あるものに対して、その配分をしていくのが妥当ではないかという考え方を、文部省としてはもっております。 これに対してどうかといわれれば、できるだけ少なくしていったほうがいいという考え方は大勢でありますので、今後もそういう要望は続けて参りたいと思いますが、当面そういう動きはございません。 それから２番目のカウンセラー問題でありますが、この配置につきましては、現在加配が市では４名でありますが、中学校全部にもらいたいというようなことを申し出ております。しかし、なかなかそのような状況には参っておりませんが、今後とも努力して参りたいと思います。 相談員の問題につきましては、これは市の職員の問題でありますので、今後とも努力をしていきたいという気持ちを、強くもっておるものでございます。 それから現在、岩国の例を上げられましたが、メンタルフレンド制というのは、岡山で行われておりますけれども、これは現在市でやっているものと、ほぼ同じもので、これが組織だったものということになっております。今後下関児童相談所では、先ほど申し上げたような対策があるようでございます。 通所方策というものは、今後十分検討して、これは長短いろいろあるように聞いておりますので、これがよければ取り入れる、いろいろ問題点の改善をしていくということは、やぶさかでないと思います。 以上です。
◎福祉部長（前川正幸君）
入院見舞金制度でございますが、これにつきましては、先ほどの答弁と同じでございますけれども、中四国、九州を調べました。数が非常に少ない実績でございます。なお一層、十分調査、研究しながら考えていきたいと思います。 それから
緊急通報システムです。おっしゃるとおりに、現在転送方式、第１、第２、それから第３で消防に行き、救急車、こういうふうなことになろうかと思いますが、現在先ほど御指摘のありましたように、台数が非常に少のうございます。今後この台数をどんどんふやしていきながら、一定台数以上になりましたら、センター方式のほうに移行したいと思いまして、そういう機種で現在選定しております。本年度は転送方式で参ります。 以上でございます。
◆田中正美君 時間がなくて思うように十分お尋ねすることができなかったわけでございますが、１つは、今の
緊急通報システムの点について、再度要望もかねて、言っておきたいんですけれども、これは本当に宇部市に行って見て感じた点は、多くのお年寄りが喜んでおられる。そのお年寄りだけが喜んでおられるだけでなしに、今は核家族時代でございまして、息子や娘が遠くに嫁いだり、遠くの会社に勤めておる、そういう子供たちが、本当に喜んでおるということを、私は聞きました。 やはり年をとって、いつ倒れるかわからない、１人で暮らしているお年寄りにとっては、本当に頼りになる大きな安心、すぐ助けてもらえる体制、これはぜひ全力を尽して、３０台などということじゃなしに、宇部市よりも多いわけですから、本当に積極的に進めていただきたい。 この点では、宇部市はすでにコンピュータシステムが導入されて、そしてそのための電話ボックスもつけられて、そしてそれが倒れたら倒れたところで物を言えば、すぐそれが消防に通報できるボックスもついていて、そういういわば進んだ体制になっているわけです。 ところが、聞いてみると、下関の場合は処理の仕方が、まだコンピュータでやるようになってないし、そして手作業で消防の方が、どこにそういう人が倒れているか、助けにいかにゃいけんか、ということを掌握しなければならない、そういう状況だと聞いております。 そういう今のような時代でありますから、その点では早く集中システム、その点で私思うんですけれども、いわゆる協力者の関係ですが、この協力者を２名配置してもらうわけですけれども、この協力者２名が厳しい条件で配置されると、これは広げようにも広げられなくなると思うんです。その点をぜひ改善していただきたい。そのへんもしあったら、あと御答弁いただきたいというふうに思います。 それから市長、シーモール問題でお尋ねをいたしました。いわゆる公正な政治、市政を進めていくという、これまでの所信表明で行われた中味の、それを繰り返されたわけでございますが、一つ私が質問した点、落ちているんじゃないかと思うんで、お尋ねをするわけです。 市長になられた以上、市の規則やあるいは財産を守っていくという立場から、市民の先頭に立たれることは当然でありますが、しかしそれをめぐって、この市の土地の問題をめぐって、規則や財産の関係で争っておる相手方と、これからも市長は後援を受けて、緊密な関係を続けられるのかどうか。これは市民がやはり強く関心をもっているところであります。公正な市政を担当される市長として、どのように考えておられるか、再度お尋ねをして、私の質問を終わります。
◎市長（亀田博君） 当該事件につきましては、現在、賃料確認の請求事件として、裁判で係争中でございます。その推移を見守って、適切に対処して参りたいと思っております。
○議長（
小浜俊昭君） 以上で、本日予定されました
一般質問は終了いたしました。残余の
一般質問につきましては、明１３日に行いたいと思います。 本日はこれにて散会いたします。
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△散会 －１３時５９分 散会－
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成３年６月１２日 下関市議会議長 小 浜 俊 昭 下関市議会議員 山 崎 弥寿太 下関市議会議員 野 稲 茂 夫...